物流法における特定荷主の届出方法について（説明会のご案内）

このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたので、お知らせします。
 
 
以下は、全産連からの連絡文書です。
  
令和8年4月1日から物流効率化法に基づき、年間の取扱い貨物重量が9万トン以上の特定荷主に中長期計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されました。

国交省は、これらの手続をe-Gov電子申請により受け付けることを想定しており、システムの操作方法についてオンライン説明会が開催されますのでご案内いたします。

年間9万トン以上の廃棄物を取り扱う大規模な処分業者は、特定荷主に該当する可能性がありますので、各正会員におかれましては、傘下会員等への周知をお願いいたします。

 

詳細は下記のとおりです。当日のやり取りは、国交省HPに掲載予定とのことです。

 

日　 時：4月27日（月）14:00～16:00（計120分）
形　 式：Microsoft teams（オンライン）
会議URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html
資　 料：後日、上記URLにて掲載
補　 足：予約は特段不要

 

PAGE TOP