荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートについて

このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会からアンケート調査への協力依頼がありましたので、お知らせします。
以下は、全産連からの連絡文書です。
 
今年4月１日の改正物流法施行に向けて、環境省から、経産省のアンケート調査への協力依頼が参りましたので、展開いたします。
調査対象者は、荷主となる産業廃棄物処分業者（大企業・中小企業問わず）です。
 
経産省では、持続可能な物流の確保に向け、荷主の物流効率化に向けた取組を後押ししているところです。

物流2024年問題に関しては、トラックドライバーの時間外労働時間の制限が年度単位で計算されることから、年度末へと向かう時期（2026年1月～３月）の輸送能力を注視することが特に重要と考えられます。

こうした背景があり、経産省では、荷主事業者に対して2025年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施しております。

つきましては、貴連合会の会員企業様のうち、荷主事業者に当たる産業廃棄物処分業者の皆様にアンケートに御回答いただきたく、以下の概要を展開いただけますと幸いです。

5分～10分程度で回答いただける内容となっておりますので、可能な範囲で御記入いただきますようお願いいたします。

お手数おかけしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 

【アンケート概要】
・対象者：荷主となる産業廃棄物処分業者の皆様（大企業・中小企業問わず）
・実施期間：令和８年2月12日（木）～ 2月20日（金）
※実施期間を延長する可能性がございます。
・アンケートURL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/ryutuseisaku/0126

※URL押下後、画面最下部の「次へ」をクリックしてください。
※①業種は、「サービス業（他に分類されないもの）」を選択ください。

PAGE TOP